よくある質問|公認会計士・税理士　伊藤暢朗会計事務所

顧問契約をしなくても、各種の相談をお引き受けしています。
税務相談は、法人税・所得税・消費税のほか、相続税・贈与税も多数のご相談をいただいています。起業時や会社設立時の税務相談・記帳相談もお気軽にどうぞ。
電話か当ホームページの「お問い合わせ」によるご相談は、初回は無料としております。
但し、とくに複雑な計算や判断が必要な案件は、別途料金をいただく場合がありますが、事前に金額をご提示いたしますので、お気軽にご相談下さい。

顧問契約をしないで、決算書・税務申告書の作成だけの業務もお引き受けしています。

但し、会社や個人の業務発展のためには、顧問契約をしていただいて、毎月の経営状況の問題点や改善策などを打合せする方がベターと考えています。

お客様との打合せにより、お客様への訪問回数を毎月または２ヶ月、３ヶ月に１回にしたり、あるいはお客様から弊事務所にご来所いただいております。
電話、ＦＡＸ、メールによるご質問などには、その都度早急に対応しています。

法人や個人事業の経営において、税金対策は大きな要件です。脱税や粉飾等の違法相談はお断りですが、各種税金のコンプライアンス（法令遵守）に基づいた節税策の相談や提案を、積極的に行っています。
法人及び個人事業者に対しては、期中の月次決算に基づいて、年度決算や納税額の予想を適宜行い、節税策に必要ないろいろな提案をしています。

相続税については、財産評価や税額試算を行って、生前の節税策の提案をしています。

弊会計事務所では、実現可能で堅実な内容の節税策を提案するように心がけています。

税務調査において、納税者が税務署に自分の申告内容等の正当性を主張していくことは、なかなか厳しいことです。

とくに、相続税は自分の親族の死という悲しい事実のもとに申告納税するので、その税務調査を受けることは、法人税や所得税の税務調査とは異なり、納税者にとって精神的に大変辛いものがあります。

弊会計事務所は、税理士法上の代理人として、経験豊富な複数の税理士が、法人税・所得税・相続税等の税務調査の立会を積極的に行っています。

税務調査の立会においては、コンプライアンス（法令遵守）の下に、納税者の法令上の権利や立場を守ることを第一に心がけています。

相続税の生前対策で重要なことは、相続人間の円滑な遺産分割と相続税の軽減（節税）の２点です。
そのためには、対策に早めに取りかかり、一定の時間をかけてその対策を実行していくことが必要です。　
ご依頼人から財産の明細や相続人の状況をうかがって、①財産評価、②相続税試算を報告し、③対策を提案しています。
公正証書の遺言状作成についても、公証人役場と連携しながらお手伝いをしています。
相続税生前対策のひとつとして、「相続時精算課税」「教育資金の一括贈与」、「結婚・子育て資金の一括贈与」等の贈与税特例のご相談も積極的に受けております。

生命保険は、会社の経営や個人の相続税対策として活用できますが、保険商品の種類も多く税務処理も大変複雑です。　
お客様のニーズに適合した保険商品を、弊会計事務所が複数の保険会社の保険商品から公平な立場で検証、選択して提案します。