事務所概要
伊藤暢朗会計事務所 > ニュース > 2013年度税制改正大綱
ニュース
2013年01月25日更新
2013年度税制改正大綱
自民、公明両党は、24日、2013年度税制改正大綱を決定しました。
所得税は、課税所得4,000万円超部分に45％、相続税は課税遺産6億円超の部分に55％と、各最高税率を引き上げました。
相続税は基礎控除が従来の6割に引き下げられましたが、特例居住用宅地特例対象適用面積が330㎡に拡充されました。
自民党 平成25年度税制改正大綱
所得税は、課税所得4,000万円超部分に45％、相続税は課税遺産6億円超の部分に55％と、各最高税率を引き上げました。
相続税は基礎控除が従来の6割に引き下げられましたが、特例居住用宅地特例対象適用面積が330㎡に拡充されました。
自民党 平成25年度税制改正大綱
過去のニュース
- 2019年07月04日更新: 2019年分路線価 全国平均4年連続上昇
- 2019年03月22日更新: 2019年公示価格発表
- 2019年02月14日更新: 相続税の平成29年の課税割合は8.3%に上昇
- 2018年12月25日更新: 2019年度当初予算案101兆4564億円防衛費増 将来の財政圧迫か
- 2018年12月18日更新: 国税庁 2017事務年度の相続税税務調査結果発表
- 2018年09月20日更新: 基準地価 全国平均２７年ぶり上昇
- 2018年07月18日更新: 相続税基本通達等の改正 公表
- 2018年07月03日更新: 2018年分路線価 全国平均3年連続上昇
- 2018年06月07日更新: 29年分所得税等確定申告状況公表
- 2018年04月09日更新: 2018年公示価格発表
- 2018年01月09日更新: 平成28年分の相続税申告状況公表
- 2017年12月25日更新: 政府2018年度当初予算案内定
- 2017年12月18日更新: 与党の2018年度税制改正大綱決定
- 2017年11月27日更新: 平成28事務年度の相続税調査状況を公表
- 2017年11月13日更新: 平成28事務年度の所得税及び消費税の調査状況等を公表