新公益法人制度における2012年1月31日現在「認定」・「認可」申請状況｜公認会計士・税理士　伊藤暢朗会計事務所

　内閣府公益認定等委員会事務局から、上記について、2月1日付で次の通り公表されました。全国約2万4千件の公益法人のなかで「移行認定」「移行認可」申請済の法人は8,847件、その内認定・認可処分済の法人は3,101件（そのほかに新規公益認定申請181件、その内認定処分済の法人123件）となりましたが、申請率は約37％、処分（認定・認可決定）率は約13％にとどまっています。

　１．特例民法法人から公益社団・財団法人への移行認定申請は5,350件
　　　（内都道府県分3,835件）、認定処分は2,195件（内都道府県分1,413件）
　２．特例民法法人から一般社団・財団法人への移行認可申請は3,497件
　　　（内都道府県分2,383件）、認可処分は906件（内都道府県分549件）

　なお、電子申請用のIDを取得した法人数は、17,066件（内都道府県分13,105件）となっており、取得率は約71％です。

　2008年12月1日に公益法人改革3法が施行され、2013年11月30日までに既存の公益法人は、公益社団・財団法人か一般社団・財団法人に「移行」しなくてはなりません。
　弊会計事務所では、公益法人に係る豊富な実務経験と知識に基づき、「移行」を全面的に支援しており、国、東京都、神奈川県所管の特例民法法人について、「移行」申請支援を具体的に進めています。
　「移行」支援の報酬は、法人の事業規模と弊会計事務所の提供する支援業務内容により異なってきますが、事前に十分な打合せをして、皆様がご納得いただける金額で契約をしております。
　特例民法法人の「認定」「認可」申請は、「移行」期限まであと1年と10ヶ月となりましたが、これからが本番です。
　移行手続をこれから本格的に行おうとする法人や、手続きでご苦労されている法人の方々は、メールまたはお電話でお気軽にご連絡ください。

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