2021年公示価格発表 6年ぶり下落｜公認会計士・税理士　伊藤暢朗会計事務所

国土交通省は、3月23日、地価公示法に基づき全国の2021年1月1日時点の公示価格を発表しました。
　全国平均では、前年対比で住宅地が0.4％マイナス、商業地が0.8％マイナス、全用途が0.5％マイナスと、6年ぶりに下落しました。全国的には観光地や繁華街の地価が大きく下落しています。
　三大都市圏は、前年対比で住宅地0.6%、商業地1.3%、全用途0.7%とともにマイナスになりました。地方圏も住宅地0.3%、商業地0.5%、全用途0.3%と、ともにマイナスになりました。
　神奈川県内は、商業地が0.1%(前年2.7%)とわずかながら上昇しましたが、住宅地は8年ぶりに0.5%マイナスとなりました。人口減少と高齢化が進む三浦半島や県西部は住宅地、商業地とも昨年以上に下落の箇所が目立っています。
　相続税や贈与税の土地評価基準となる路線価は、国税庁が例年7月に発表しますが、公示価格と同様、下落が見込まれます。