2017年公示価格発表｜公認会計士・税理士　伊藤暢朗会計事務所

　国土交通省は、3月22日、地価公示法に基づき全国の2017年1月1日時点の公示価格を発表しました。
　全国平均では、前年対比で住宅地が0.022％プラス、商業地が1.4％プラス、全用途が0.4％プラスとなりました。
　三大都市圏は、前年対比で住宅地、商業地、全用途ともにプラスになっていますが、地方圏はいずれもマイナスとなっています。但し、中核4市（札幌、仙台、広島、福岡）はいずれもプラスとなっています。

　相続税や贈与税の土地評価基準となる路線価は、国税庁が例年7月に発表しています。