社会福祉法改正案　参院本会議可決し衆院へ｜公認会計士・税理士　伊藤暢朗会計事務所

　 社会福祉法改正案が3月23日の参院本会議で可決されました。
衆院へ送られ、本国会で成立する見通しです。
　 改正案の内容は、①法人の内部統制（ガバナンス）の強化、②公益活動を含めた財務規律の確立です。
　 法人財務の内部留保を施設の事業継続に「必要な財産」とそれ以外の「余裕財産」に分け、「余裕財産」は施設の充実や職員の待遇改善に還元することを義務付けています。