新公益法人制度における2013年5月31日現在「認定」・「認可」申請状況｜公認会計士・税理士　伊藤暢朗会計事務所

　内閣府公益認定等委員会事務局は、上記について、6月3日付で次の通り公表しました。全国約2万4千件の公益法人のなかで「移行認定」「移行認可」申請済の法人は18,513件、その内認定・認可処分済の法人は17,174件（そのほかに新規公益認定申請298件、その内認定処分済の法人244件）となりましたが、申請率は約77％、処分（認定・認可決定）率は約72％にとどまっています。

　１．特例民法法人から公益社団・財団法人への移行認定申請は8,592件
　　　（内都道府県分6,506件）、認定処分は8,067件（内都道府県分6,096件）
　２．特例民法法人から一般社団・財団法人への移行認可申請は9,921件
　　　（内都道府県分7,839件）、認可処分は9,107件（内都道府県分7,175件）

　なお、電子申請用のIDを取得した法人数は、21,157件（内都道府県分16,426件）となっており、取得率は約88％です。

　2008年12月1日に公益法人改革3法が施行され、2013年11月30日までに既存の公益法人は、公益社団・財団法人か一般社団・財団法人に「移行」しなくてはなりません。
　弊会計事務所では、公益法人に係る豊富な実務経験と知識に基づき、「移行」を全面的に支援しており、国、東京都、神奈川県所管の特例民法法人について、「移行」申請支援を具体的に進めています。
　「移行」支援の報酬は、法人の事業規模と弊会計事務所の提供する支援業務内容により異なってきますが、事前に十分な打合せをして、皆様がご納得いただける金額で契約をしております。
　特例民法法人の「認定」「認可」申請は、新公益法人への「移行」期限まであと5ヶ月余となりましたが、約23％の法人が未申請です。
　移行手続をこれから本格的に行おうとする法人や、手続きでご苦労されている法人の方々は、メールまたはお電話でお気軽にご連絡ください。

　すでに新公益法人に「移行」済の法人については、「移行」時・「移行」後の財務計算書類、税務申告書類、定期提出書類の作成や各種実務及び税制についてのご相談及びご支援を行っております。

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