2019年分路線価　全国平均4年連続上昇｜公認会計士・税理士　伊藤暢朗会計事務所

　国税庁は7月1日に、相続税や贈与税の土地評価基準となる2019年分路線価（1月1日時点）を公表しました。全国平均は前年を1.3％上回りました（昨年は0.7％の上回り）。
　都道府県別では19都道府県が上昇し、27県が下落し、うち22県は下落幅が縮小しましたが、大都市圏や集客力が強い観光地とそれ以外の地域との、二極化傾向が続いています。
　神奈川県内の路線価は0.9％上昇（昨年は0.6％上昇）し、県内18税務署別では、上昇が14、横ばいが4、下落は5年連続でゼロでした。横浜、川崎の都市部の伸びが大きく、県内の他地域との格差が広がっています。
　相続税法改正による基礎控除額の減額のため、2015年から相続税は増税となっていますが、路線価の上昇により相続税の負担はより重くなっています。