2011年分　路線価　公表｜公認会計士・税理士　伊藤暢朗会計事務所

　7月1日、国税庁は、相続税・贈与税の算定基準となる2011年分路線価を公表しました。
　全国36万地点の標準宅地の前年比変動率平均は3.1％下落（昨年は4.4％下落）して3年連続の下落となりました。
　2011年分の路線価は、全ての都道府県で下落しましたが、東京、大阪、神奈川等の大都市圏を中心に31都道府県で下落幅が減少しました。
　今回公表の路線価は、東日本大震災の影響を加味していないので、国税庁は今年の10～11月に、被災地の調査結果を基に地価下落を反映させる「調整率」を公表する予定です。

　　国税庁2011年分路線価