消費増税関連８法案　可決、成立｜公認会計士・税理士　伊藤暢朗会計事務所

　8月10日の参院本会議で、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法は、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決成立しました。
　これにより、消費税の税率は2014年4月に8％、2015年10月に10％に引き上げられます。
　低所得者対策として、税率8％時に、現金を配付する「簡素な給付措置」が実施されます。また、税率8％以降に「軽減税率」の導入も検討されます。
　消費税率が10％になると、税額は年間13兆5千億円の増収が見込まれます。
　なお、所得税と相続税の増税法案は2012年度中の国会提出が検討されています。

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