基準地価　全用途の全国平均３年連続上昇｜公認会計士・税理士　伊藤暢朗会計事務所

　国土交通省は、9月17日に、2024年7月1日時点の基準地価を発表しました。
　基準地価は、一般の土地取引価格の目安や、地方公共団体等の買取価格の算定基準となります。
　住宅地、商業地、工業地などを合わせた全用途の全国平均は、前年より1.4%上昇(前年は1.0%上昇)となりました。
　三大都市圏は、全用途で前年より3.9%の上昇(前年は2.7%上昇)、地方圏も0.4%の上昇(前年は0.3%上昇)でした。
　国税庁が2024年7月1日発表の相続税・贈与税の土地評価基準となる路線価(1月1日時点)の全国平均は、対前年度比2.3%上昇して、３年連続の上昇となっています。
　住宅地の都道府県別価格指数は、東京都を100.0とした場合、神奈川県45.8、大阪府37.1、埼玉県28.5でした。