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ニュース
2022年09月22日更新
基準地価 全用途の全国平均3年ぶり上昇
国土交通省は、9月20日に、2022年7月1日時点の基準地価を発表しました。
住宅地、商業地、工業地などを合わせた全用途の全国平均は、前年より0.3%上昇(前年は0.4%下落)となり、3年ぶりに上昇に転じました。
三大都市圏は、全用途で前年より1.4%の上昇、地方圏は0.2%の下落でした。
国税庁が2022年7月1日発表の相続税・贈与税の土地評価基準となる路線価(1月1日時点)の全国平均は、対前年度比0.5%上昇して、2年ぶりの上昇となっています。
過去のニュース
- 2022年11月14日更新: 国税庁 令和3事務年度の法人税等の申告実績公表
- 2022年09月22日更新: 基準地価 全用途の全国平均3年ぶり上昇
- 2022年08月30日更新: 日本人人口 前年比△0.5%減 1憶2322万人
- 2022年07月04日更新: 2022年度 路線価 発表
- 2022年03月28日更新: 2022年公示価格発表 全国平均2年ぶり上昇
- 2022年01月05日更新: 2020事務年度 相続税税務調査公表
- 2021年11月10日更新: 国税庁 令和2事務年度の法人税等の申告実績公表
- 2021年10月04日更新: 2021年最低賃金 公示
- 2021年09月22日更新: 基準地価 全用途の平均2年連続下落
- 2021年09月17日更新: 暦年贈与制度 大幅縮小か廃止か
- 2021年07月05日更新: 国の2020年度税収 過去最高の60・8兆円を予想
- 2021年07月05日更新: 路線価 6年ぶり下落
- 2021年03月24日更新: 2021年公示価格発表 6年ぶり下落
- 2021年01月27日更新: 国税庁 路線価を減額更正
- 2021年01月05日更新: 令和元事務年度の相続税調査状況を公表