金融庁　上場株式の相続税評価の見直しを要望｜公認会計士・税理士　伊藤暢朗会計事務所

　金融庁は、平成29年度税制改正要望として、相続発生時以降、価格が著しく下落した相続取得上場株式等については、相続税財産評価の特例を設けることを要望しました。

　過去のデータから価格変動リスク相当額を試算すると、相続取得上場株式等は平時で相続税評価を10％割り引くことが適当である、と要望しています。