認定こども園の補助金増額の方針｜公認会計士・税理士　伊藤暢朗会計事務所

　内閣府など関係3府省は10月24日、来年4月からの「子ども・子育て支援新制度」施行に伴う補助金額を増やす方針を明らかにしました。
　現行の認定こども園では、幼稚園向けとして文部科学省から、保育所向けとして厚生労働省から、別建てで補助金を受けています。
　これが新制度では内閣府所管に一本化されることにより、大規模なこども園では減収が見込まれ、認定を返上して保育所や幼稚園に戻ろうとする動きが表面化しています。
　このような動きを受け、補助金額の増額方針を明らかにしたものですが、追加財源を確保できるかどうかが今後の焦点となりそうです。