新公益法人制度における2013年10月31日現在「認定」・「認可」申請状況｜公認会計士・税理士　伊藤暢朗会計事務所

　内閣府公益認定等委員会事務局は、上記について、11月1日付で次の通り公表しました。全国約2万4千件の公益法人のなかで「移行認定」「移行認可」申請済の法人は20,123件、その内認定・認可処分済の法人は17,801件（そのほかに新規公益認定申請352件、その内認定処分済の法人265件）となりました。

　１．特例民法法人から公益社団・財団法人への移行認定申請は8,940件
　　　（内都道府県分6,792件）、認定処分は8,319件（内都道府県分6,272件）
　２．特例民法法人から一般社団・財団法人への移行認可申請は11,183件
　　　（内都道府県分8,931件）、認可処分は9,482件（内都道府県分7,485件）

　新制度への移行を希望する特例民法法人20,757法人のうち、国へは98.2％、都道府県へは96.6％が申請済みで、今後申請予定の法人は国へは81法人、都道府県へは553法人となりました。

　2008年12月1日に公益法人改革3法が施行され、2013年11月30日までに既存の公益法人は、公益社団・財団法人か一般社団・財団法人に「移行」しなくてはなりません。
　弊会計事務所では、公益法人に係る豊富な実務経験と知識に基づき、国、東京都、神奈川県所管の特例民法法人について、「移行」申請を全面的に支援してきました。
　「移行」支援の報酬は、法人の事業規模と弊会計事務所の提供する支援業務内容により異なってきますが、事前に十分な打合せをして、皆様がご納得いただける金額で契約をしております。
　特例民法法人の「認定」「認可」申請は、新公益法人への「移行」期限まであと1ヶ月を切りました。
　「移行」申請は、とりあえず11月30日までに行う必要があります。弊会計事務所では、神奈川県所管の複数の特例民法法人について、11月の審議会にむけて、移行申請支援を目下行っています。移行手続でご苦労されている法人の方々は、今からでも間に合いますのでメールまたはお電話でお気軽にご連絡ください。

　すでに新公益法人に「移行」済の法人については、「移行」時・「移行」後の財務計算書類、税務申告書類、定期提出書類の作成や各種実務及び税制についてのご相談及びご支援を行っております。
　「移行」時・「移行」後の法人の運営や事務手続きでご苦労されている方々も、お気軽にご連絡下さい。

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