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2015年11月10日更新
相続税申告漏れ 6.8%増の3,296億円
国税庁は11月9日「平成26事務年度における相続税の調査の状況について」を公表しました。
それによると、実地調査件数は12,406件(前年度11,909件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は10,151件(非違割合81.8%)(前年度9,809件、82.4%)となっており、申告漏れ課税価格は3,296億円(前年度比6.8%増)となっています。
これに対する重加算税を含む追徴税額は670億円(同24.4%増)でした。
申告漏れ相続財産の金額としては、現金・預貯金等が最も多く、続いて有価証券、土地となっています。
また、無申告事案は661件(同1.7%増)、申告漏れは876億円(同11.1%増)、追徴税額は72億円(同57.3%増)となっています。
それによると、実地調査件数は12,406件(前年度11,909件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は10,151件(非違割合81.8%)(前年度9,809件、82.4%)となっており、申告漏れ課税価格は3,296億円(前年度比6.8%増)となっています。
これに対する重加算税を含む追徴税額は670億円(同24.4%増)でした。
申告漏れ相続財産の金額としては、現金・預貯金等が最も多く、続いて有価証券、土地となっています。
また、無申告事案は661件(同1.7%増)、申告漏れは876億円(同11.1%増)、追徴税額は72億円(同57.3%増)となっています。
過去のニュース
- 2019年07月04日更新: 2019年分路線価 全国平均4年連続上昇
- 2019年03月22日更新: 2019年公示価格発表
- 2019年02月14日更新: 相続税の平成29年の課税割合は8.3%に上昇
- 2018年12月25日更新: 2019年度当初予算案101兆4564億円防衛費増 将来の財政圧迫か
- 2018年12月18日更新: 国税庁 2017事務年度の相続税税務調査結果発表
- 2018年09月20日更新: 基準地価 全国平均27年ぶり上昇
- 2018年07月18日更新: 相続税基本通達等の改正 公表
- 2018年07月03日更新: 2018年分路線価 全国平均3年連続上昇
- 2018年06月07日更新: 29年分所得税等確定申告状況公表
- 2018年04月09日更新: 2018年公示価格発表
- 2018年01月09日更新: 平成28年分の相続税申告状況公表
- 2017年12月25日更新: 政府2018年度当初予算案内定
- 2017年12月18日更新: 与党の2018年度税制改正大綱決定
- 2017年11月27日更新: 平成28事務年度の相続税調査状況を公表
- 2017年11月13日更新: 平成28事務年度の所得税及び消費税の調査状況等を公表