国税庁　「質疑応答事例」36項目を更新｜公認会計士・税理士　伊藤暢朗会計事務所

　国税庁は11月1日付で「質疑応答事例」のうち、36項目を更新した。
　主要税目の更新事例は次の通り。

１．法人税関連は、「周波数移行に伴うソフトウェア修正費用の取扱い」等の13項目
２．所得税関連は、「地方公共団体が要介護者と同居する家族へ支給する手当金の所得税法上の取扱い」等の3項目
３．相続税・贈与税関連は、「被相続人の直系卑属である者が養子となっている場合の相続税の2割加算」の1項目
４．消費税関連は、「会社員が自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却」等の10項目

国税庁