自公両党　2017年度税制改正大綱を決定｜公認会計士・税理士　伊藤暢朗会計事務所

　12月8日、与税は2017年度税制改正大綱を公表しました。
　昨年度は消費税の軽減税率について与党内でまとまりに時間がかかりましたが、今年度は大きな調整もなく決定しました。
　財政が厳しい中で、税制の課題の多くは残ったままのようです。
　相続税、贈与税関連の改正では、取引相場のない株式評価は、類似業種比準方式の類似業種上場株式株価に、課税時期の属する月以前２年間平均が加えられる等、実体に合わせた評価の見直しが行われます。