与党の2018年度税制改正大綱決定｜公認会計士・税理士　伊藤暢朗会計事務所

　自民、公明両党は、12月14日、2018年度の与党税制改正大綱を正式に決定しました。
　給与年収年850万円以上の給与所得者など、一部の高額所得者は増税になりますが、一方では賃上げや設備投資に積極的な法人の減税、中小企業の代替わりを支援する相続税の減税などが目立っています。
　全体的に個人が負担増となっているので、低迷している消費需要への悪影響が懸念されます。
　一部の高額所得者にとって増税とはなりますが、配当、利子の20%分離課税の改正は手つかずのままなので、「税制の所得再分配機能」は不十分、との批判があります。