2011年度税制改正大綱閣議決定｜公認会計士・税理士　伊藤暢朗会計事務所

　政府は12月16日に、2011年度の税制改正大綱を決定しました。
　法人税の実効税率は、国と地方を合わせて5％幅引き下げられましたが、研究開発費の優遇措置縮小などの増税部分があるので、実質的な減税は2.3％となります。
　所得税・住民税は、給与所得控除の上限設定、成年扶養控除の見直し等がされて、高額所得者には増税となります。
　相続税は、基礎控除の縮小、税率区分の増加等により資産家には増税となりますが、贈与税は孫への生前贈与の優遇や税率の緩和がされました。

　財務省　税制改正の内容